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こんばんは!

フットワークの軽い、スポーツ大好き宇都宮の税理士 永井です。

今日は、会社設立手続きにおける一般的な注意点について。

起業する時に会社設立をする際には、決めるべきことがたくさんあります。

時間がないからと言って焦って会社設立を進めてしまうと、あとで後悔することになるかもしれません。

事業目的・資本金・本店所在地・会社名などを決める際には、しっかりと計画的に進めていきましよう。

 

 

会社設立の事業目的について

 

事業目的とは、会社が行う事業の内容を定めるものになります。

つまり、企業がどのような活動を行って収益を得るのかを明確にするものとなります。

会社設立時には定款という会社のルールを定めた書類を作成します。

言わばルールブックです。

事業目的はこの定款にも記載されます。

また、登記事項として法務局にも登録されることとなります。

つまり、会社の役割を明文化する重要な事項となります。

 

事業目的の決定で気をつけること

事業目的を決める際には、「①適法性」「②営利性」「③具体性・明確性」を意識しましょう。

①適法性:法律に違反しない項目であることになります。

(例えば、麻薬の売買や詐欺行為などは認められません。)

②営利性:事業目的は営利を上げるためのものになります。

(ボランティア活動や非営利な事業目的などは認められません。)

③具体性・明確性:抽象的な内容ではなく、第三者が見ても分かりやすい内容になっているかどうか。
(「○○についてのサービス業」などなど)

 

何をやるのかが具体的にイメージでき、それでいて簡潔な記載ができていれば問題ないものと考えられます。

 

将来の展望もふまえて事業目的を決めよう

法人は、基本的に定款に書かれた事業目的以外の事業は行ってはいけません。

民法第34条において、以下のように定められています。

「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」

つまり、定款で定められた目的から外れた内容の行為は無効となる可能性があるということです。

無効な取引で利益を出した場合、その利益は不当利得となり、取引先等の関係者からの請求が合った際には返還する必要が出てきます。

 

もし、事業の内容を追加する場合、登記事項の変更が必要です。

よって、そのたびに手間も費用も発生します。

ですから、会社設立時に事業目的を決める際には、将来に渡って計画している事業についても、もれなく網羅しておくことをオススメします。(ただ、あまりに多くを記載するのではなく、5個~10個くらいが現実的ではないかなと。)

定款の事業目的には、「その他上記に関連する業務」や「前号に付随又は関係する一切の業務」と最後に入れておくのが一般的です。

これは、定款の事業目的が実際の事業目的とズレてしまう場合を考え、記載するようにしましょう。

また、事業内容によっては許認可の取得や届け出が必要な場合がありますから、事前に確認しておきましょう。

 

 

会社設立の資本金の注意点

 

会社法が改正され、現在は資本金の要件は撤廃されております。

つまり、資本金1円でも会社設立は可能となります。

しかし、現実的には会社運営に問題ない範囲の資本金額を設定することをオススメします。

 

具体的な目安としては、次の3点がポイントとして挙げられます。

①初期費用+3ヶ月~半年分の運転資金をカバーできる金額を設定する。

②1,000万円未満にする。
(1,000万円未満であれば、消費税が最大2年間免税になります。また、法人住民税額も安くなります。)

③融資を受ける際は、資本金の〇倍程度の融資が受けられる可能性があります。

 

 

会社設立の本店住所を決める

 

本店所在地は、国内であればどこでも問題ありません。

事業所を借りるのが難しければ、自宅を本店所在地とすることもできます。

マンション名や部屋番号を本店所在地に含めるかどうかも自由となります。

 

 

会社設立の会社名を決める

 

会社名は、会社設立にあたって一番頭を悩ませる部分かもしれませんね。

株式会社や合同会社などという文字を入れること以外は、基本的には自由に決定できます。

株式会社や合同会社は、会社名の前につけても後に付けても構いません。

 

同じ住所に同じ商号の会社はダメです。

同じ住所に同じ名前の会社を設置することはできなきことになっております。

よって、事前に類似商号がないかをチェックしておきましょう。

特に、今流行りの複数の会社が利用するバーチャルオフィスなどを本店所在地にしている場合は特に注意が必要です。

 

逆に言えば、住所さえ違えば同じ社名でもまったく問題ありません。

しかし、有名企業と同一の名称は避けた方がいいかもしれません。

(相手先から「不正競争防止法」に基づき訴えられるかもしれません。。)

 

ドメイン取得できるかも気になる。

ホームページやメールアドレスに関係するドメインは、会社のイメージに影響を与えると考える方もいらっしゃるかもしれません。

似た社名の会社がある場合には、希望するドメインが既に取得されている可能性もあります。

気になる方は、希望している社名で、ドメインが取得できるかもチェックしたほうが良いかもしれません。

 

 

一日一新

 

仁井田駅

中華 きりん チャーシュー麵とマーボー丼

 

 

編集後記

 

今日は午前中は部屋の掃除と挨拶回り

午後はお客様の法人設立の準備ととある勉強という感じでした。

なかなか天気がすぐれず、気分も乗りませんね。

なんか梅雨時期のような。。

自分も体調を崩さないように、免疫力を高めていきたいです。