固定資産の金額要件と処理について

固定資産で減価償却資産は、税法上は少額減価償却資産に該当する場合、

経理上費用として処理していれば、事業年度に全額費用として処理することができます。

よって、通常は少額減価償却資産の規定に合わせて会計処理することになります。

なお、”費用として処理すること”が条件のため、決算書で費用計上を行わずに資産として計上した場合は、税法上費用として処理ができなくなります。

少額減価償却資産に該当するのは以下のうち、いずれかに該当する資産をいいます。

①取得価額が１０万円未満のもの　または　②使用可能期間が１年未満のもの

ここで、取得価額が１０万円未満のものといっても消費税込なのか消費税抜きなのかや例えば単価５万円の机を２つ同時に購入した場合は合計の１０万円で少額減価償却資産に該当するのかなどの疑問があるかと思いますのでご説明します。

なお、中小企業者（大規模法人の子会社を除く資本金１億円以下の法人）については、１０万円未満とする部分を３０万円未満とする特例があり、固定資産の購入金額上限が合計３００万円とされています。

もともと取得価額１０万円未満は少額減価償却資産の規定で費用として処理ができるので、合計３００万円の判定は取得価額１０万円以上３０万円未満の固定資産で特例を該当する資産の金額に対して行います。

記帳する際は、取得した期に固定資産の取得価額全額を費用として処理　または　３年間残存価額を０にして均等額を費用として処理（残存部分は前払費用として資産計上）
のうちどちらかを選択すれば大丈夫で、取得した期に固定資産の取得価額全額を費用計上の方が記帳は簡単に済みます。

例えば１１，０００円で３年以内に資産を現金売却した場合

消費税の税込経理の場合には、”現金  １１，０００円　／　雑収入    １１，０００円”　となり、固定資産の売却のような処理にはしません。

また、期の途中で除却しても除却の会計処理を行う必要はありません。

中小企業者（大規模法人の子会社を除く資本金１億円以下の法人）と青色申告で中小企業者に該当する個人については、１０万円未満とする部分を３０万円未満とする特例があり、固定資産の購入金額上限が合計３００万円とされています。

ここで、個人事業主の所得税でいう中小企業者は、常時使用する従業員が１，０００人以下の自営業者を指します。

もともと取得価額１０万円未満は少額減価償却資産の規定で費用として処理ができるので、合計３００万円の判定は取得価額１０万円以上３０万円未満の固定資産で特例を該当する資産の金額に対して行います。

固定資産の減価償却の取扱では取得価額１０万円・２０万円・３０万円という金額が度々登場します。

取得価額には消費税込と消費税抜きの金額があります。

減価償却の少額減価償却資産、一括償却資産等では消費税込と消費税抜きのどちらの金額を用いて処理を行うべきでしょうか？

正解は消費税の会計処理が税込処理なら税込金額、消費税の会計処理が税抜処理なら税抜処理なら税抜金額で判定ということになります。

そのため、固定資産の金額によっては、消費税の会計処理を税込処理で行うと税抜処理では適用可能な固定資産に関する規定の一部が適用できないことがあり、その点税務上は不利になります。

消費税込で会計処理した方が経理は簡単ですが、一方でこのような不利益を受ける場合もあります。

事業を行って経理をすると減価償却資産、特に有形固定資産を計上することが多くなると思います。

基本的に税法上は固定資産の取得の付随費用は原則的には固定資産に含めますが、一部取得した期に費用として処理できる項目も存在します。

例えば以下のような項目です。
①以下のような租税公課
不動産取得税または自動車取得税
新増設に対する事業所税
登録免許税など登記または登録のために要する費用

②建物の建設などのために行った調査、測量、設計、基礎工事などでその建設計画を変更したことで不要となった費用

③いったん結んだ固定資産の取得の契約を解除し、他の固定資産を取得する場合に支出する違約金

④固定資産の取得のための借入金利子

⑤割賦販売契約で固定資産を購入した場合、契約書で購入代価と割賦期間中の利息および売手側の代金回収費用などの金額が明らかに区分されていれば、その利息及び利息相当額