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こんばんは！
フットワークの軽い、スポーツ大好き宇都宮の税理士 永井です。
将来的に起業や独立を考えている方は少なくないと思います。
しかし、実際にビジネスを始めるためには、まず準備が必要であることを忘れてはなりません。
起業すると決めたら、やるべきことは山積みです。
起業前後は何かと忙しく、次から次へとやることが出てくるので「ついうっかり」が起こりがちです。
準備計画が大雑把だと、無駄な動きをすることになって非効率なうえ、焦りや不安を増幅することにもなりかねません。
「この日に開業する」と決めたら、そこから遡ってスケジュールをきちんと作成し、ひとつひとつチェックしながら進めていくことが大切です。
税理士の開業支援サービスを利用するなど、専門家に相談すればさらに確実です。
まず、コンセプトを固めよう
起業するにあたって、何よりも大切なのは事業の方向性やコンセプトです。
”何のために”
”どんな事業形態に”
”その事業で利益を得るのか”
上記の内容が明確になっていないと、その後のビジネスも軸がブレてしまいます。
どんなに遅くても起業半年から１年前くらいまでには、これらを定めておかなければなりません。
また、法人として開業するのか、個人としての独立か、
それぞれのメリット・デメリットを冷静に検討しながら事業形態を決めましょう。
事業形態が決まったら、そのために必要な資格や許認可を必ず確認しておくことが必要となります。
必要な資格や法的許可などで足りないものがあれば、なるべく早めに取得しておきましょう。
事業を具体化する
起業コンセプトに基づいた事業計画書も作成しましょう。
事業計画書の作成は、資金を調達する際にも必要不可欠なものとなります。
どれだけの資金が必要になるのか、
どのタイミングまで調達しなければならないのか、
事業計画書がないとスムーズに行うことができません。
次に、自己資金の洗い出しから始め、必要に応じて借入先を検討します。
起業しても事業が軌道に乗るまでは赤字になる可能性が高いです。
目先の開業資金だけにとらわれず、その先の運転資金まで見越して調達するのがベターです。
資金調達は金融機関からの融資のほか、起業する人向けの助成金や補助金もあるので要チェックです。
いずれも提出書類が多く時間や手間がかかるため、確実に受給するには十分に余裕をもって準備しましょう。
最後に立地の分析など。
たとえば、飲食店や小売サービス業の場合、立地で売上げが左右されるといっても過言ではありません。
少なくとも、近隣の競合店やターゲットとなる顧客層のリサーチなどは不可欠です。
その他の事業であっても、広さやテナント料だけではなく、交通利便性や周辺環境、駐車場を確保できるかなど総合的に判断しましょう。
３カ月前 くらいから環境を整える
不動産契約、その他の手続きをする時期になります。
トラブルのないよう確認してから進めます。
併せて、電気・ガス・水道・インターネットなどの開通手続きを。
引き落としなどに使用する事業用口座、会社印などもこのタイミングで作っておくと便利です。
この時期に広告宣伝の準備をするケースが多いです。
一日一新
SFA
編集後記
今日は午前中は会計ソフト屋さんとお打ち合わせとお客様の月次チェック
午後は弁護士さんと打ち合わせの後に、創業セミナーに
夜はお客様の月次訪問、帰宅後決算作業などなど