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コロナ禍で話題となった個人の副業の確定申告について。
今日はさらっと解説したいと思います。
副業収入の確定申告の有無
働き方改革の影響もあり、近年”副業OK”という会社が増えてきました。
一方で本業への影響も考慮して、副業を禁止している会社様もございます。
トラブルを避けるためにも、就業規則をまず確認することをお勧めします。
ここで問題になるのは副業収入の確定申告です。
以前のブログでも少し触れましたが、日本の税制上は「申告納税制度」となっておりますので、個人事業主は自分で申告し、納税することになります。
故意にそれを申告せず、放っておくと脱税行為となってしまいますので、余計なペナルティを払わなければなりません。
よって、副業の規模が一定の基準を超えた場合には、申告をしましょう。
では、どのラインから申告が必要になるかと言いますと、一般には20万円という一つのハードルがございます。
①副業がパートやアルバイトの場合は、パートやアルバイトの収入が1年間で20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
②副業がパートやアルバイト以外の場合（フリーランスの場合）は、フリーランスの年間所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
ここで注意しないといけないのは②は所得となっておりますので、「売上－経費＝所得が20万円以下」というところです。
仮に売上が100万円あった場合に、それに伴う経費が90万円あった場合には100万円－90万円＝10万円となりますので、確定申告は不要となります。
フリーランスの方は次に「雑所得」に該当するのか、「事業所得」に該当するのかという問題がございますが、こちらはまた別の機会に書かせていただきます。
③副業でパートやアルバイトとフリーランスの両方をやっている場合は、①と②を足した条件となります。
つまり、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
住民税は申告が必要
ここで忘れがちになりますが、該当の金額が20万円以下であり、確定申告が不要となるケースであっても、居住地の市区町村へ住民税の申告は必要となります。
住民税は、所得をベースに決定されますが、所得税のように20万円以下なら申告不要というのようなことはありません。
納め忘れてしまうケースがございますので、注意が必要となります。
一日一新
冷凍カットレモン（ソーダストリームで作った炭酸水にいれて飲みました。）