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こんばんは！
フットワークの軽い、スポーツ大好き宇都宮の税理士 永井です。
今日は住宅借入金の特別控除について
「住宅借入金等特別控除」は、所得税の税額控除の一つです。
住宅ローンを利用して、定められた条件を満たす住宅を建築・購入・リフォームして住んだ場合、
住み始めてから一定の年数は、年末のローン残高に応じて、毎年所得税から一定の金額が差し引かれる制度となります。
なお、控除を受けるには確定申告や年末調整での申告が必要になります。
受けられる条件について
住宅借入金等特別控除を受けるには、居住する住宅や借入金に次のような条件があります。
対象となる住宅
住宅借入金等特別控除等の対象となる住宅の条件は、以下の通りになります。
１：住宅の床面積（リフォームの場合は、リフォーム後の床面積）が５０㎡以上で、床面積の１/２以上が自らの居住用であること。
２：住宅ローンを組んでおり、下記の条件のいずれかに当てはまる住宅を建築または購入し、６ヵ月以内に住み始め、その年の１２月３１日まで引き続き住み続けること。
①新築住宅を建築した。
②新築住宅または中古住宅を購入した。（中古住宅の場合は、築後２０年以内、耐火建築物である場合は２５年以内であるものに限る。）
③居住用の住宅に工事費用１００万円超のリフォームを行った。リフォームでは大規模な間取り変更や修繕、一定条件を満たす省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどの条件をいずれか満たしている。
対象となる借入金
住宅を建築・購入、またはリフォームするために組んだローンのうち、控除の対象となるのは以下のようなものとなります。
１：借入期間が１０年以上のもの。
２：以下のような機関などから借り入れたもの。
①銀行や保険会社などの金融機関
②地方公共団体など
③勤務先
④独立行政法人住宅金融支援機構など
控除対象となる年分
住宅借入金等特別控除等は、確定申告や年末調整によって毎年受けるものですが、以下のような条件があります。
１：住み始めてから１０年以内である。
２：控除を受ける人のその年の合計所得金額が３，０００万円以下である。
住宅借入金等特別控除等を受けるときに提出する書類
住宅を建築・購入、またはリフォームした人が控除を受ける場合、最初の年度は確定申告を行うことになります。
新築、既存、増改築など住宅の内容によって多少異なりますが、共通して以下の書類は確定申告書に添付することになります。
・土地及び家屋の登記事項証明書
・売買契約書または工事請負契約書の写し
・借入金年末残高等証明書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
給与所得者の場合、２年目以降は年末調整の際に「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下「住宅借入金等特別控除申告書」）と「借入金年末残高等証明書」を勤務先に提出して、控除を受けます。
住宅借入金等特別控除申告書は、１年目の確定申告の後、税務署から控除を受ける人に発行されます。
なお、この場合も借入金年末残高等証明書は必要となります。
今後の改正にも注意が必要
住宅借入金等特別控除等は、景気対策という観点から、以前よりたびたび改正が行われてきました。
さらに、２０２１年の税制改正により、本来は１０年であった控除期間を１３年とするための契約要件や５０㎡以上であった面積要件を４０㎡以上とする所得要件が追加され、制度が拡充されました。
従来、控除を受けられるのは１０年間ですが、特例により、この条件に当てはまる人は１１～１３年目までの各年も控除を受けることができます。
一日一新
ブラジルコーヒー 宇都宮焙煎珈琲 アイス（今日は暑かったので、アイスコーヒーに）
永島牛乳 濃厚デザートご褒美ヨーグルト ”雅”
編集後記
今日は、午前中ご挨拶に
午後は打ち合わせ、その後チビの誕生日プレゼントを買いに
チビは少しぷにぷにしているので、運動の機会を増やすために室内用のトランポリンにしました。
今日は珍しく一緒にお風呂に入ってくれたので、ラッキーでした。
暖かくなってきたので、そろそろ私も運動を開始しないとと。